農用地除外の申請は、農地を農地以外の用途（例えば、住宅地や商業地など）に利用するために必要な手続きです。以下は、一般的な手順ですが、具体的な内容は地方自治体によって異なる場合があるため、必ずお住まいの自治体に確認してください。
1. 事前確認と要件の確認
• 農用地除外が認められるには、以下のような条件を満たす必要があります。
• 農振除外の要件: 農用地としての利用可能性が低い土地であること。
• 計画整合性: その土地の利用計画が、地域の土地利用計画や都市計画に適合していること。
• 周辺環境への配慮: 除外後の利用が周辺環境に悪影響を与えないこと。
• 公共性の高い理由: 公共的な理由や必要性がある場合。
2. 自治体への相談
• まずは市町村の農業委員会や役場の担当課（農地担当課や農振計画担当課）に相談します。
• 事前相談では、土地の現状や申請の目的を説明し、必要な書類や手続きの流れについて案内を受けます。
3. 必要書類の準備
申請に必要な書類の例：
• 申請書（自治体指定の書式）
• 土地の登記簿謄本
• 公図および土地利用計画図
• 土地の写真（現況を示すもの）
• 利用計画書（具体的な用途や計画内容を記載）
• 隣接地所有者の同意書（場合による）
4. 申請の提出
• 必要書類を揃えた上で、市町村役場に提出します。
• 提出後、自治体での審査が行われます。
5. 審査および承認
• 審査は、農振除外や用途変更の妥当性について行われます。
• 必要に応じて現地調査が行われ、地域の農業委員会、都道府県、または国の審査を経ることがあります。
• 審査には数カ月かかることがあります。
6. 結果通知
• 審査の結果、申請が承認された場合は農用地としての指定が解除され、用途変更が可能になります。
• 却下された場合は、その理由が通知されます。
7. 変更後の手続き
農用地除外が承認された後は、以下の手続きを行う必要があります。
• 都市計画区域内の場合、用途変更の許可申請（建築確認など）を進める。
• 必要に応じて、土地登記の変更手続き。
注意点
• 農用地除外は必ずしも承認されるわけではなく、農地保護の観点から厳しく審査されます。
• 申請手続きには時間とコストがかかるため、十分な計画が必要です。
詳細は、市町村役場や都道府県の農業振興課、または農業委員会事務局に相談してください。